後継者不足や新たな成長戦略として、第三者承継やM&Aはますます注目されています。
そこで活用したいのが「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）11次公募」。専門家の支援を活用したM&A実行をサポートする補助金です。
今回は、制度の概要から申請方法、審査・採択のポイントまで、中小企業診断士の視点からわかりやすく解説します。
1. 補助金の概要｜申請要件・対象経費・補助率など
● 申請期間
| 公募開始日 | 申請締切 |
|---|---|
| 2025年5月9日（金） | 2025年6月6日（金）17:00締切（厳守） |
申請は電子申請（jGrants）のみ。gBizIDプライムが必要です。
● 補助対象と申請区分
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 買い手支援類型（Ⅰ型） | 経営資源を譲り受ける中小企業が対象 |
| 売り手支援類型（Ⅱ型） | 経営資源を譲り渡す中小企業や個人事業主が対象 |
● 補助率・補助上限額
| 類型 | 補助率 | 補助上限額（加算含む） |
|---|---|---|
| 買い手支援（Ⅰ型） | 2/3以内 | 最大950万円（600万＋DD加算200万＋廃業加算150万） |
| 売り手支援（Ⅱ型） | 1/2または2/3以内（※） | 同上 |
※売り手支援類型で2/3が適用されるのは「営業利益率の低下」または「赤字決算」の場合
● 補助対象経費（抜粋）
| 経費区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 委託費 | M&A仲介料、FA報酬（登録業者に限る） |
| 外注費 | 契約書作成、デューデリジェンス（DD）など |
| システム利用料 | M&Aマッチングサイト使用料等 |
| 保険料 | 表明保証保険料（条件あり） |
| 廃業費 | 解体費、原状回復費、在庫廃棄費 等（該当する場合） |
2. 制度の背景と目的
● なぜこの補助金が必要なのか？
日本の中小企業の約3分の2が後継者不在という現実があります。高齢化とともに、貴重な地域資源が失われるリスクも高まっています。
この補助金は、円滑な事業承継・再編を後押しし、中小企業の存続と地域経済の活性化を目的に創設されました。
M&Aは「後継者不在問題の解決策」であり、また「成長戦略」でもあるという視点がこの制度の根底にあります。
3. 審査方法と評価の観点
審査は書類審査＋加点方式で実施されます。主な評価ポイントは以下の通りです。
- 事業再編・統合の妥当性と実現性
- 地域経済や雇用への波及効果
- デューデリジェンス（DD）の実施有無
- 専門家の選定と連携体制の妥当性
加点項目としては、「中小企業活性化協議会」や「事業引継ぎ支援センター」の活用、賃上げの実施等様々な項目が挙げられています。
4. 採択されるためのポイント
M&Aは専門的な領域ですが、申請においては「実現可能で具体的な事業計画」が鍵を握ります。
● 事業計画作成のポイント
- Before→Afterの構造で記載（例：「後継者不在→外部承継による存続」）
- PMI（統合後の計画）を意識する
- 地域への貢献・雇用維持など社会的意義も記述
- 専門家（FA・士業）との協力体制を明確に
- 数値目標を設定する（売上〇%アップなど）
5. 過去の採択事例（抜粋・要約）
● 事例①：地域の製造業（買い手支援）
- 背景：老舗金属加工業が廃業予定
- 取組：同業他社がM&Aで事業引継ぎ
- 支援内容：FA報酬、契約書作成、DD費用を補助
- 成果：地域の技術が継承され、従業員も継続雇用
● 事例②：飲食業（売り手支援）
- 背景：オーナー高齢化により廃業検討
- 取組：第三者への株式譲渡
- 支援内容：仲介費用、廃業費用を活用
- 成果：店舗ブランドが継承され、リニューアル開業
これらの事例に共通しているのは、単なる「売買」ではなく、地域や雇用に貢献するストーリーを持っていたことです。
6. まとめ：今こそ「第三者承継」の選択を
「後継者がいない＝廃業」ではありません。今やM&Aは中小企業にとって現実的かつ有効な選択肢です。
「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」は、専門家の力を借りて不安を解消しつつ、新たな未来に向けて一歩踏み出す絶好のチャンスです。
申請は2025年6月6日（金）まで。検討中の方は、早めの情報収集と専門家相談をおすすめします。
また、申請を検討される際には、必ず募集要項で本助成金の申請条件や対象経費等を改めてご確認頂き、ご不明な点は事務局へお問い合わせ下さい。https://jsh.go.jp/r6h/assets/pdf/11/requirements_experts.pdf
