【2025年6月開設】東京都カスタマーハラスメント総合相談窓口を徹底解説｜中小企業経営者と従業員を守る新たな支援策とは

従業員の安心・安全な職場づくりが強く求められる今、企業にとって“見えないリスク”のひとつが「カスタマーハラスメント（カスハラ）」です。暴言や執拗なクレーム、土下座の強要など、理不尽な要求が従業員の精神に大きなダメージを与える例が相次いでいます。

こうした課題に対応するため、東京都は2025年6月、「カスタマーハラスメント総合相談窓口」を開設しました。この窓口では、カスハラに悩む企業や従業員を対象に、無料で相談・助言・情報提供を行う体制を整えています。

この記事では、この窓口の概要をはじめ、東京都が進める条例・ガイドライン、カスハラ対策セミナーなどを、中小企業支援者の視点でわかりやすく解説します。

　カスタマーハラスメントとは？企業に与える影響

「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とは、顧客や取引先がその立場を利用し、サービス提供者や従業員に対して不当な要求や威圧的な言動を行うことを指します。

たとえば以下のような事例が典型的です。

これらの行為は、サービスの枠を超えた“ハラスメント”であり、従業員に精神的・身体的ダメージを与えるばかりか、職場環境の悪化、離職率の上昇、企業イメージの毀損といった多大なリスクを伴います。

この窓口は、東京都が「カスタマーハラスメント防止条例」に基づいて設置した相談窓口です。都内の事業者や従業員を対象に、カスハラに関する相談を無料で受け付け、専門的な助言や支援につなぐ役割を担っています。

電話番号：📞 0120-182-276
受付時間：平日 9:00〜17:00（年末年始・土日祝除く）
Webフォーム（24時間受付）：
https://www.customer-harassment-taisaku.metro.tokyo.lg.jp/consultation/

初期的な悩みから法的対応の必要性の判断まで、専門家と連携した支援が受けられます。

この条例は、2025年4月に施行された日本初の自治体によるカスハラ防止条例です。

条例の目的は、カスハラから働く人々を守り、都民・事業者・行政が一体となって、適切な顧客対応と職場の安全を両立させることにあります。

東京都は2024年、「カスタマーハラスメントの防止に関する指針」を策定しました。これは企業が組織的にカスハラに対応するための「ガイドライン」であり、次のような観点からの取組が推奨されています。

東京都は、相談窓口と並行して、中小企業を対象としたカスタマーハラスメント対策セミナーを定期的に開催しています。

内容は実践的で、以下のようなプログラムが含まれます。

特に人事担当者・店舗責任者向けに設計されており、各回50名程度の少人数制。参加は無料、要事前申込となります。

中小企業診断士や各種支援者にとって、カスハラ対策は単なる労務対応ではなく、事業継続と職場定着の基盤づくりです。

とくに相談窓口の活用を前提にした「社内リスク対策モデル」の構築支援が、今後は大きな役割を果たすといえます。

カスハラは見えにくく、対応が難しい課題です。しかし放置すれば、職場に深刻な影を落とし、人が離れ、事業が立ちゆかなくなる原因にもなりかねません。

だからこそ、東京都が設置した「カスタマーハラスメント総合相談窓口」は、企業と働く人の双方にとって、大きな希望であり、第一歩です。

経営者も、現場も、支援者も。迷ったらまず相談してみる——その姿勢こそが、職場の安心を守り、未来の信頼をつくることにつながるのではないでしょうか。