中小企業の生産性向上や新製品・新サービス開発を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第22次公募）」が、2025年10月24日から公募を開始しました。今回は、補助金の目的・対象内容・申請スケジュール・審査ポイントまで、わかりやすく解説します。
事業の目的
本補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上を通じて経済全体の活性化を実現することを目的としています。
特に、今後数年にわたって制度改革や市場変化に対応するため、革新的な新製品・新サービスの開発や海外展開を進める企業を支援します。
つまり、「新しい価値を創り出すための投資」を後押しする補助金です。単なる設備更新ではなく、「自社の技術力やノウハウを活かした新たな挑戦」が重視されます。
事業の概要と補助対象内容
補助対象者
対象となるのは、以下のいずれかに該当し、日本国内に本社および事業実施場所を有する事業者です。
- 中小企業者（製造業・サービス業・建設業など）
- 小規模事業者
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 社会福祉法人
- 特定事業者の一部（資本金10億円未満で一定の従業員数以下）
ただし、「みなし大企業」や過去の採択実績により報告義務を果たしていない事業者などは対象外です。
補助対象事業と上限額・補助率
本公募では、事業のタイプに応じて「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に分かれています。
A. 製品・サービス高付加価値化枠
目的： 革新的な新製品・新サービス開発のための設備・システム投資を支援することを目的としています。単なる工程改善や既存製品の改良は対象外で、「新しい価値創造」が必須です。
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1～5人 | 750万円 |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21～50人 | 1,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 |
補助率：
中小企業は1/2、小規模事業者・再生事業者は2/3。
補助期間：
交付決定日から10か月（採択発表日から12か月後まで）。
B. グローバル枠
目的： 海外展開（輸出・直接投資・インバウンド対応など）を通じて国内生産性を向上させる取り組みを支援することを目的としています。
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 | 補助期間 |
|---|---|---|---|
| グローバル枠 | 最大3,000万円 | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 | 交付決定日から12か月（採択発表日から14か月後まで） |
（3）特例措置による引き上げ
大幅賃上げに取り組む場合
従業員規模に応じて上限額が最大＋1,000万円まで引き上げ可能。
最低賃金引上げに取り組む場合
補助率が2/3まで引き上げ可能（小規模・再生事業者を除く）。
補助事業スケジュール
- 公募開始： 2025年10月24日（金）
- 電子申請受付開始： 2025年12月26日（金）17:00
- 申請締切： 2026年1月30日（金）17:00（厳守）
- 採択発表： 2026年4月下旬頃
- 補助事業実施期間： 交付決定日から原則10か月
- 実績報告期限： 採択発表から12か月後まで
申請は「電子申請のみ（GビズIDプライムアカウント必須）」で行われます。
補助対象の基本要件
本補助金は「賃上げ」や「生産性向上」を条件とする厳格な要件があります。
- 付加価値額の年平均3％以上の増加
- 給与総額または1人当たり給与の年平均2％以上の増加等
- 事業所内最低賃金を地域最低賃金＋30円以上に設定
- 従業員21名以上の場合は、一般事業主行動計画（次世代法に基づく）の策定・公表
これらを達成できない場合、補助金の返還義務が生じる点に注意が必要です。
グローバル枠の追加要件
グローバル枠では、上記の基本要件に加え、次のいずれかを満たすことが求められます。
- 海外直接投資（国内と海外拠点が一体的に生産性向上を図る事業）
- 海外市場開拓（輸出）
- インバウンド対応（訪日客向けサービス）
- 海外企業との共同開発
また、海外事業の実現可能性調査や海外人材の確保・外部専門家との連携も必要です。
補助対象経費
共通して以下の経費が対象となります。
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費、専門家経費、運搬費
- クラウドサービス利用費、原材料費、外注費
- 知的財産権関連経費
グローバル枠ではこれに加えて、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も対象です。
申請方法と手続きの流れ
- GビズIDプライムアカウントの取得（申請必須）
- 事業計画書の作成
- 認定経営革新等支援機関の確認推奨
- 電子申請システム（jGrants）から申請
- 外部有識者による審査
- 採択・交付決定・実施・報告
審査方法とポイント
審査は書面および必要に応じて口頭審査で行われます。
評価される主なポイントは以下の通りです。
- 革新性：新製品・新サービスの独自性、技術的優位性
- 実現可能性：計画の妥当性、資金・体制・スケジュールの整合性
- 事業化見込み：採算性、販路・市場性の明確さ
- 生産性向上・賃上げの実効性
- 地域経済への波及効果
加点項目として、「経営力向上計画の認定」や「賃上げ表明」などが評価対象になります。
申請のポイントと注意事項
- 単なる設備更新や省力化は補助対象外。「新しい価値創造」がキーワードです。
- 他の補助金と同一経費を計上した場合は二重受給扱いで不採択になります。
- 補助金の交付決定後に経費内容が不適切と判断されると減額・全額不交付の可能性あり。
- 採択されても、交付申請・実績報告が遅れると取消しになります。
- 事業終了後も3～5年間の「事業化状況報告」が義務付けられています。
まとめ：ものづくり補助金で次の成長ステージへ
第22次公募では、「革新性・賃上げ・グローバル化」がキーワードです。
人手不足や物価高などの環境変化に直面する中小企業こそ、この補助金を活用し、新たな価値を創出する絶好の機会です。
申請までの準備期間は限られています。
まずはGビズIDの取得と事業計画の策定から始め、信頼できる支援機関とともに計画的に進めましょう。
申請を検討される場合は必ず募集要項をご確認の上、ご不明な点は事務局等にご確認下さい。
