「売上は伸びているのに、利益が残らない…」
「後継者問題に悩んでいるが、なかなか話を進められない」
「業務効率化を進めたいけれど、何から手を付ければいいのか分からない」
これは、実際に中小企業の経営者から寄せられるリアルな声です。
2024年12月、東京商工会議所が発表した「中小企業の経営課題に関するアンケート」調査結果では、こうした経営者の悩みや課題が明確に示されています。本記事では、報告書の内容をもとに、特に注目すべきポイントを解説し、これからの対策について考察します。
東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート」調査結果https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1204926
売上は増えても利益が残らない？収益構造に潜む落とし穴
まず注目すべきは、売上と利益の乖離です。調査によると、2024年1～9月の売上高が「前年より増加した」と答えた企業は44.8%。特に飲食・宿泊業（55.6%）や運輸業（54.8%）では、過半数が売上増を実感しています。
しかしながら、コストの上昇も深刻です。原材料、エネルギー、人件費、その他経費のいずれも、7割前後の企業が「上昇している」と回答。結果、直近の収益状況をみると、黒字企業は59.2%と微増した一方で、赤字の割合は依然2割を超えており、コロナ前に比べて約10ポイント高い状態が続いています。
「売上増＝利益増」にはなりにくい構造が明確に表れているのです。
経営戦略を持つ企業の方が成長している
また、経営戦略の策定有無が業績に直結している点も興味深いです。戦略を「策定している」と回答した企業は58.7%。そのうち、売上が「増加した」と答えた割合は48.7%で、戦略を持たない企業（39.3%）を約9ポイント上回りました。
さらに、戦略を定期的に見直している企業ほど、成長の成果が見えやすく、毎年見直している企業が6割を超えているのも特徴です。
成長のカギは「人材」「商品開発」「販売方法」
2020年以降に新たな成長に向けた取り組みを行った企業は、全体の78.9%。中でも多かったのは以下の3点です。
- 人材の採用・教育の強化（38.2%）
- 新製品・新サービスの開発（31.4%）
- 商品・サービス提供方法の改善（24.8%）
これらの取り組みによる成果として、「販売数量・取引先の拡大（41.4%）」や「競合との差別化（35.9%）」が挙げられており、戦略的な投資の効果が見て取れます。
デジタル活用・省力化にも課題が山積
業務の効率化や省力化については、約8割の企業が何らかの取り組みを行っていると回答しています。最も多かったのは「デジタル活用（36.9%）」。業務ソフトの導入やRPA、自動化への投資が進められています。
しかしながら、課題も顕著です。
- 人手不足（41.9%）
- 従業員のスキル不足（37.2%）
- 社内ノウハウの欠如（28.3%）
といった人的課題が大半を占め、特に小規模企業では「そもそも効率化するべき業務がない」との回答も目立ちました。
資金繰りと債務に悩む企業も多数
資金繰りに関する回答では、「資金繰りが苦しい」と感じている企業が32.8%。小規模企業に限ると、その割合は44.8%に達しています。
さらに、「債務過剰感がある」と回答した企業は36.5%。黒字企業であっても、23.2%が債務に苦しんでいるという事実は見逃せません。
この背景には、コロナ禍での借入増加や、返済フェーズへの突入があると考えられます。
また、「経営者保証に関するガイドライン」の認知度が低く、34.8%が「知らない」と回答。制度を知っていれば、保証なしで融資が受けられる可能性もあるため、周知の重要性が浮き彫りになっています。
価格転嫁が進まない現実
物価・人件費の上昇に対して、コストを販売価格に転嫁できているかという問いには、次のような結果が出ました。
- 原材料・仕入費用で「4割以上転嫁できている」企業は36.0%
- エネルギー費用は23.9%
- 労務費・人件費は25.5%
といった具合で、費目によって大きな差がありました。
特に問題なのは、取引階層が深くなるほど価格転嫁が困難になる点です。BtoBの二次・三次下請に至っては、「全く転嫁できていない」という声が多く、構造的な課題が露呈しています。
事業承継は「考えているが進められない」企業が多数
事業承継については、「既に後継者を決めている」「候補がいる」とした企業は45.3%でしたが、依然「後継者を決めていないが、事業継続を希望する」企業が34.1%存在します。
後継者候補としては、「自社の役員・従業員」が32.7%と増加傾向にあり、親族承継一辺倒ではない流れが見られます。
また、50代以下では「まだ考える年齢でない」という回答が多いのに対し、60代以上では「承継したい人材がいない」「後回しにしている」という声が目立ちました。計画的な承継の必要性が再認識されます。
中小企業からの声：リアルな現場の苦悩と希望
報告書には、企業から寄せられた切実な声も紹介されています。
- 「物価高騰で賃上げできず、社員に申し訳ない」（スポーツ用品卸売）
- 「補助金の要件を緩和して、省力化投資をしやすくしてほしい」（食品製造業）
- 「価格交渉の際、大量の資料提出を求められ、負担が大きい」（製造業）
- 「コロナで膨らんだ借入が、今の成長の足を引っ張っている」（飲食業）
こうした声に対し、制度面・資金面・情報面の支援が必要不可欠です。
まとめ：課題は山積だが、変化に挑む企業も増えている
2024年の「中小企業の経営課題に関するアンケート」調査から見えてきたのは、課題の複雑化と、それに対抗するための前向きな企業努力です。
- 成長に向けた投資を行う企業が増加
- 経営戦略を策定している企業ほど成果が出ている
- コスト上昇と価格転嫁の間にギャップがある
- 事業承継や資金繰りの対策はまだ不十分
これからの支援施策には、「情報提供」「伴走型支援」「補助金・融資制度の柔軟化」など、現場に寄り添った対応が求められます。
本ブログが、経営者や支援者の皆さまにとって、今後の経営方針を考える一助となれば幸いです。
