中小企業を取り巻く経営環境は、人口減少、需要構造の変化、デジタル化の進展などにより、大きな転換期を迎えています。 既存事業の延長線だけでは将来の成長が描きにくい中で、「新しい市場」「新しい付加価値」に挑戦する中小企業を強力に支援する制度として注目されているのが、 中小企業新事業進出促進補助金（第3回）です。
本記事では、公募要領（第3回）に記載されている内容をもとに、中小企業経営者や支援者の方にも分かりやすく、 制度の全体像から申請・審査のポイントまでを丁寧に解説します。
事業目的｜新市場・高付加価値分野への進出を通じた成長と賃上げ
中小企業新事業進出促進補助金の目的は、中小企業等が既存事業とは異なる新たな事業に挑戦し、 新市場や高付加価値事業へ進出することを後押しする点にあります。 単なる設備更新や業務改善ではなく、企業としての事業領域を広げ、 付加価値の向上と企業規模の拡大を実現し、その成果を賃上げにつなげていくことが明確に打ち出されています。
この補助金は、短期的な売上確保ではなく、中長期的な成長戦略を描く中小企業を対象としており、 事業計画の完成度と実現性が重視される制度設計となっています。
事業内容｜補助対象者・補助金額・補助率など制度の全体像
補助対象者
補助対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者等です。 具体的には、中小企業基本法に定める中小企業者のほか、一定の要件を満たす法人や組合、 特定事業者の一部、リース会社との共同申請なども含まれます。
一方で、創業後1年未満の事業者、従業員が0名の事業者、みなし大企業、 直近過去3年の課税所得年平均が15億円を超える事業者などは補助対象外とされています。 過去に事業再構築補助金等で重大な要件違反がある場合も対象外となるため、事前確認が不可欠です。
補助対象事業
補助対象となるのは、「新事業進出」に該当する事業です。 これは、企業にとって新規性のある製品・サービスを、新たな市場に提供する取り組みを指します。 単なる既存事業の拡大や、設備の入れ替えのみでは要件を満たしません。
補助金額・補助率
補助率は原則として1/2です。 補助金額は従業員数に応じて異なり、以下のように設定されています。
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 20人以下 | 750万円～2,500万円（賃上げ特例適用時：3,000万円） |
| 21～50人 | 750万円～4,000万円（賃上げ特例適用時：5,000万円） |
| 51～100人 | 750万円～5,500万円（賃上げ特例適用時：7,000万円） |
| 101人以上 | 750万円～7,000万円（賃上げ特例適用時：9,000万円） |
特例措置による補助上限額の引き上げ
本補助金では、大幅な賃上げに取り組む事業者を対象に、 賃上げ特例が設けられています。 給与支給総額の年平均成長率を通常要件よりさらに高い水準で設定し、 事業場内最低賃金も地域別最低賃金より50円以上高い水準を目指す計画を策定した場合、 補助上限額が引き上げられます。
ただし、特例要件を達成できなかった場合には、 引き上げ分の補助金について返還義務が生じる点には十分な注意が必要です。
補助対象期間
補助事業の実施期間は、交付決定日から14か月以内、 かつ採択発表日から16か月以内とされています。 この期間内に事業を完了し、実績報告まで行う必要があります。
補助事業のスケジュール
補助事業は、公募から補助金支払い、その後の事業化状況報告まで、 長期的なスケジュールで進行します。
まず公募期間内に電子申請を行い、外部有識者を含む審査委員会による審査を経て、 補助金交付候補者が採択されます。 採択後に改めて交付申請を行い、内容が精査されたうえで交付決定となります。
補助事業完了後は実績報告、確定検査を経て補助金が支払われます。 さらにその後、3～5年間にわたり、事業化状況報告の提出が義務付けられている点も、 本補助金の大きな特徴です。
補助対象の基本要件の詳細
補助対象となるためには、複数の厳格な要件を満たす必要があります。 中心となるのは、新事業進出要件、付加価値額要件、賃上げ要件です。
新事業進出要件では、製品やサービスそのものの新規性に加え、 市場の新規性が求められます。 また、事業計画期間の最終年度において、 新事業による売上高や付加価値額が一定割合を占める見込みであることが必要です。
付加価値額要件では、補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、 付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率が4.0％以上となる計画を策定します。
賃上げ要件では、一人当たり給与支給総額または給与支給総額について、 一定の年平均成長率を達成することが求められ、 未達の場合には補助金返還の対象となります。
補助対象経費の詳細
補助対象経費は、新事業を実現するために必要な投資に限定されます。 具体的には、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、 知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、 広告宣伝・販売促進費などが挙げられています。
いずれの経費についても、「新事業に専ら使用される」ことが前提となり、 既存事業との共用や目的外利用がある場合は補助対象外、 または返還対象となる点に注意が必要です。
申請方法等
申請は電子申請システムを通じて行われます。 申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、 事前準備には一定の期間を要します。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表も、 応募申請時点で必要となります。 これらの準備が整っていない場合、申請自体ができないため、 早めの対応が重要です。
審査方法
審査は第三者委員会によって行われ、 提出された事業計画書をもとに総合的な評価が行われます。 形式要件を満たしているだけでは不十分で、 事業の妥当性、実現可能性、成長性などが厳しくチェックされます。
審査のポイント
審査では、新事業としての明確な新規性と市場性、 付加価値向上や賃上げへの道筋が具体的に描けているかが重要なポイントとなります。
数値計画については、根拠のある現実的な設定が求められ、 過度に楽観的な見通しは評価を下げる要因となります。 また、経営者自身が主体的に事業に取り組む姿勢が伝わる計画であることも重視されます。
まとめ｜新事業進出補助金を成長戦略にどう活かすか
中小企業新事業進出促進補助金（第3回）は、 新市場・高付加価値分野への挑戦を本気で考える中小企業にとって、 非常にインパクトの大きい支援制度です。
一方で、要件は多岐にわたり、事業計画の完成度が問われる補助金でもあります。 単なる「補助金活用」ではなく、 企業の中長期的な成長戦略と賃上げを見据えた取り組みとして、 しっかりと位置づけることが成功の鍵となるでしょう。
申請を検討される場合は、必ず募集要項をご確認の上、ご不明な点は事務局等にご確認下さい。
募集要項：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo_3.pdf
以下のブログもご参考にして下さい。
