中小企業省力化投資補助事業（一般型）第４回公募の詳細解説～中小企業の生産性向上と賃上げを支援する注目の補助金～

中小企業の経営者や支援者にとって、「人手不足への対応」と「生産性の向上」は常に大きな課題です。こうした課題解決のために、中小企業基盤整備機構が実施しているのが「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」です。

本記事では、第４回公募のポイントを整理し、補助金の目的・対象者・金額・申請方法・審査の観点までを詳しく解説していきます。専門的な制度ではありますが、可能な限り分かりやすくまとめていますので、制度活用を検討する際の参考にしてください。

事業の目的

この補助事業の最大の目的は、中小企業等が人手不足に対応するための省力化投資を促進し、生産性の向上や賃上げにつなげること にあります。具体的には、IoT・AI・ロボットなどのデジタル技術を活用したオーダーメイド設備やシステムを導入する際の費用を補助する仕組みです。

単なるコスト削減ではなく、設備導入による 付加価値額の増加、そして従業員の 賃金水準の引き上げ までを見据えている点が特徴的です。これにより、企業の持続的成長と従業員の処遇改善を両立させることを狙っています。

補助対象者は、日本国内で事業を営み、本社と補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者・一定の組合・NPO法人・社会福祉法人などです。資本金や従業員数の基準は「中小企業基本法」に準じて設定されています。

補助対象となる事業は、生産や業務プロセス、サービス提供の方法を省力化するための設備導入。特に 事業者の個別課題に応じて設計されるオーダーメイド設備 が対象となります。単に既製品を導入するのではなく、自社環境に合わせた機械装置やシステム構築が求められる点が大きな特徴です。

補助金額は従業員数に応じて設定されており、大幅な賃上げを実施する場合には特例として上限額が引き上げられます。また、最低賃金引き上げに取り組む場合には補助率も引き上げられます。以下に分かりやすく表にまとめます。

特例措置によって、より大規模な投資や積極的な賃上げに取り組む事業者を手厚く支援する設計となっています。

補助の対象となる経費は、以下の通り幅広く設定されています。

ただし、単なる既製品の購入やソフトウェアのバージョンアップのみといった事業は対象外です。自社の課題解決に直結し、省力化・生産性向上につながる投資であることが求められます。

補助金の交付を受けるには、主に次のような要件を満たす必要があります（その他詳細は募集要項を確認下さい）

さらに、大幅賃上げ特例を適用する場合には、給与総額を 年平均6％以上増加 させ、かつ 最低賃金＋50円以上 の水準を維持する必要があります。

補助事業は、採択後すぐに始められるわけではなく、交付決定日から18か月以内に完了しなければなりません。また、採択発表日から数えると20か月以内が実施期間の上限です。スケジュールに余裕をもって計画を立てることが重要です。

申請受付開始は11月上旬、公募締切日は11月下旬の予定です。

申請は完全オンラインで行われ、「jGrants」を通じて電子申請を行います。その際には GビズIDプライムアカウント が必須であり、取得には数週間かかる場合があるため、早めの準備が求められます。

申請書には、事業計画書、補助対象経費の根拠資料、各種確認書類などが必要です。不備がある場合は差し戻され、不採択となるリスクもあるため、細部まで注意して準備しましょう。

審査は大きく 書面審査と口頭審査（オンライン、対象者のみ）に分かれ、外部有識者が評価を行います。

評価のポイントは以下の通りです。

さらに、事業承継計画やBCP（事業継続力強化計画）の認定などがある場合には 加点評価 の対象となります。

「中小企業省力化投資補助事業（一般型）第４回公募」は、単なる設備導入補助金ではなく、生産性向上と賃上げを両立させることを目的とした制度 です。

これらを踏まえると、単なる設備更新ではなく、中長期的な成長戦略に基づいた投資を計画している企業 にとって大きなチャンスとなります。

人手不足や賃上げ対応に悩む中小企業の経営者にとって、この補助金を活用することで、経営課題の解決に大きな一歩を踏み出すことができるでしょう。

申請を検討される場合は必ず募集要項をご確認の上、不明点は事務局等にご確認下さい。