中小企業のデジタルシフトはなぜ進まないのか？調査結果に見る課題と現場のリアルな声

近年、中小企業にとっての重要課題の一つが「デジタルシフト」、いわゆる業務のデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進です。

東京都内の中小企業1,218社を対象に行われた最新調査「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査（2025年1月東京商工会議所）」では、約8割がITを「導入」していると回答する一方で、真に活用している企業はわずか5割程度にとどまっています。

本記事では、調査結果をもとに、特に注目すべき以下の3点について解説します。

東京商工会議所　中小企業のデジタルシフト・DX実態調査https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1205203

デジタルシフトの最大の壁は「コスト」と「人材」

調査で最も多くの企業が課題として挙げたのは、コスト負担の問題でした。デジタルシフトに取り組む上で、「導入コストが高い」「ランニング費用がかかる」「更新時に補助金が使えず困っている」など、資金面での不安が広く共有されています。

さらに、「旗振り役がいない」「ITが使いこなせない」「適切なツールが選べない」といった人材・ノウハウ不足も深刻です。調査では、次のようなデータが示されています。

特に小規模企業（従業員5人以下）では、社内にIT専任担当者を持つ割合が10%未満にとどまっており、兼任や外部委託も難しい状況が浮き彫りになっています。

今回の調査では、各企業の具体的な取り組みと、その中で感じている課題について、実に生々しい声が多数寄せられています。いくつか抜粋してご紹介しましょう。

これらは、比較的規模が大きかったり、経営者がデジタルに前向きだったりするケースです。

こうした声からは、「技術」ではなく「組織と人」の問題こそが、デジタルシフトの本質的な課題であることが見えてきます。

調査では、「どのような支援を求めるか？」という質問に対して、以下のような回答が得られています。

この結果から見えてくるのは、単に「資金支援」だけでなく、選択肢を見極めるための情報提供とナビゲーションへのニーズが非常に高いということです。

例えば、IT導入補助金や事業再構築補助金など、国の施策は数多く存在しますが、「自社にとってどれが最適か分からない」「使いこなせる人がいない」といった声が多く聞かれます。

また、「他社がどうやって成功したのかを知りたい」というニーズは非常に強く、自社のDX計画を描くうえでの“参考モデル”を求めている中小企業は少なくありません。

今回の調査結果や企業の声から、中小企業のデジタルシフトに成功している企業にはいくつかの共通点が見えてきます。

特に「段階的に進める」という視点は重要です。一気に業務全体を変えようとするのではなく、たとえば受発注業務だけをデジタル化するといったスモールスタートが多くの成功例で実践されています。

東京商工会議所の調査によると、確かに中小企業の多くはデジタルシフトを進めており、一定の成果も出ています。しかしその一方で、多くの企業がコストや人材不足、ノウハウの壁に直面しています。

私たち中小企業診断士や支援者が果たすべき役割は、複雑なITやDXの世界を、経営者の言葉でわかりやすく伝えることです。そして、必要な情報や人材との“橋渡し役”になることではないでしょうか。

この調査から得られた知見は、単なる数字ではなく、リアルな経営現場の声として、多くの中小企業のヒントになるはずです。