令和7年度育業中スキルアップ助成金の活用法｜育児休業中の学びを支援する新たな制度とは？

企業の人材戦略において「育業（育児休業）期間中のスキルアップ支援」は、今や重要な経営テーマとなっています。育業中に自己研鑽の機会を提供することは、従業員のキャリア形成を支援し、職場復帰後の即戦力化にも繋がります。

そのような中、東京都が実施する「令和7年度育業中スキルアップ助成金」は、育業中の従業員が自主的に受講する研修費用を助成する制度として注目を集めています。

この記事では、制度の概要から対象者、助成金額、申請手続きに至るまで、わかりやすくご紹介します。

育業中スキルアップ助成金とは？目的と背景

本制度の目的は、都内企業が雇用する従業員が、育業（育児休業）期間中に希望してスキルアップ研修を受講する際、その費用の一部を企業に対して助成することです。

「育業中に研修なんて受けられるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、育児と両立しながら自分の学びを継続したいという声は年々増えています。この制度は、そうした前向きな個人の意欲と、それを支援する企業の姿勢を後押しするものなのです。

本制度の対象となるのは、東京都内で事業を営む以下の企業・事業者です。

大企業
　上記の中小企業基準に該当しない企業も申請可能です。ただし、「みなし大企業」は除外されます（親会社等との関係によっては中小企業扱いとされない場合）。

申請時から実績報告に至るまで、東京都内で継続的に事業を営んでいる必要があります。

助成対象となるのは、以下のすべての条件を満たす研修です。

研修の選定にあたっては、受講案内や費用の明示、学習内容の確認が重要になります。

助成金の対象となる費用は、以下の経費のうち企業が実際に負担した金額です。

一方で、以下のような費用は助成対象外です。

助成対象経費は、すべて証拠書類の提出が必要です。たとえば振込記録や領収書などが該当します。

育業中スキルアップ助成金では、企業の規模によって助成率が異なります。

そして、1申請企業あたりの年間上限額は100万円です。この上限額に達するまでであれば、複数回の申請も可能です。

例えば、従業員が5万円の研修を受講し、企業がその費用の3万円を負担した場合、中小企業であればその3万円の3分の2＝2万円が助成対象となります。

制度のスケジュールは以下の通りです。

準備には余裕を持つことが推奨されます。とくに電子申請には「GビズID」が必要となるため、事前取得を忘れずに。

申請方法は2つの形式があります。

【申請から助成金入金までの流れ】

審査は提出書類をもとに厳正に行われます。特に、以下の点に注意が必要です。

また、助成金の交付後でも、虚偽申請が発覚した場合には返還義務が生じることがあります。

「令和7年度育業中スキルアップ助成金」は、働きながら子育てをする従業員のキャリア支援と、企業の人材育成を同時に推進できる貴重な制度です。

これまで育業中の学習機会は自己負担が前提でしたが、本制度により企業側の費用負担が軽減され、積極的に従業員の成長を後押しできるようになります。

育業中の学びは、復帰後のパフォーマンスや離職防止にも大きく貢献します。中小企業経営者の皆様、ぜひこの制度を活用し、働きやすい環境づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。

申請を検討される場合は必ず募集要項をご確認の上、ご不明な点は事務局等にご確認下さい。