中小企業に広がるインバウンド需要の影響とは？最新調査から見る現状と課題

2025年9月、日本政策金融公庫の総合研究所から発表された「中小企業の経営にインバウンドが与える影響に関する調査」結果では、インバウンド（訪日外国人観光客）が中小企業の経営にどのような影響を与えているのかが詳細に分析されました。

本記事では、調査の結果を分かりやすく整理しつつ、実際の経営者から寄せられた「生の声」を交えながら、中小企業にとってのインバウンド需要の現状と課題を解説します。さらに、東京商工会議所が主催するセミナーについてもご紹介します。

インバウンドが業績に与える影響は限定的だが、一部業種で大きな効果

調査によると、「インバウンドが業況にプラスの影響を与えている」と答えた小企業は6.1％、中小企業は12.8％にとどまります。一方、「影響はない」と回答した割合は、小企業で86.5％、中小企業で82.5％と大多数を占めました。

つまり、多くの企業にとってインバウンド需要は直接的な売上拡大にはつながっていないのです。ただし、飲食店・宿泊業や小売業、運輸業など一部業種では恩恵が顕著で、北海道や近畿など観光資源が豊富な地域では「プラス効果が大きい」とする企業が2割を超えました。

例えば、ある飲食店の経営者は「翻訳アプリを使って注文するお客様が増え、外国人客の対応が以前よりスムーズになった」と語っています。こうした事例は、デジタル技術の活用がインバウンド対応を支えていることを示しています。

小企業では79.0％が「インバウンド売上ゼロ」と回答しましたが、21.0％は何らかの売上があると答えています。その中でも「25％以上」と答えた企業は0.9％存在し、観光関連業種では一定の依存度が見られます。

中小企業でも73.2％がゼロと回答しましたが、北海道では42.8％が「売上あり」と答えており、地域による違いが際立ちます。

ある建築材料卸売業者は「インバウンド需要で店舗改装が増え、間接的に売上増加につながった」とコメントしており、直接的な観光消費だけでなく、波及効果も見逃せません。

調査では、小企業で「インバウンド対応を実施している」と答えたのは5.4％にすぎません。中小企業でも8.0％と同様に低水準でした。

具体的な取り組みとしては、

が多く挙げられています。

北海道のダイニングバーでは「英語メニューを用意し、日本ならではの料理を揃えた」、近畿の宝飾品卸では「英語対応パート採用とSNS活用でリピーターを獲得」といった具体的な工夫が成果につながっています。

一方で、取り組まない理由のトップは「事業内容や立地にそぐわず、必要性がない」で71.7％に達します。しかし実際には、次のような課題感も浮かびます。

ノウハウ不足、人材不足、資金不足が大きな障壁となっているのです。

こうした状況を踏まえ、東京商工会議所ではインバウンド対応をテーマとした実践的なセミナーを開催します。