中小企業を取り巻く経営環境は、賃上げや国内投資の回復という明るい兆しが見える一方で、物価高、人手不足、競争激化といった課題も依然として重くのしかかっています。 こうした中で、単なる現状維持ではなく、「次のステージ」に進もうとする中小企業を強力に後押しする施策として位置付けられているのが、 中小企業成長加速化補助金（2次公募）です。
本補助金は、将来的に売上高100億円規模を目指す中小企業による、大胆かつ戦略的な成長投資を支援することを目的としています。 本記事では、公募要領（2次公募）に記載された内容をもとに、中小企業経営者や支援者の方にも理解しやすい形で制度の全体像を解説します。
事業目的｜「稼ぐ力」を高め、地域経済を牽引する成長企業を創出
中小企業成長加速化補助金の事業目的は、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、 地域経済に大きな波及効果をもたらす成長企業を創出することにあります。
特に、売上高100億円規模の企業は、賃金水準が高く、雇用創出力も強いことに加え、 輸出やサプライチェーンを通じて地域経済へ与える影響が非常に大きい存在です。 本補助金は、そうした企業への成長を目指す中小企業が、 設備投資や事業基盤強化に踏み出すための後押しを行う制度として設計されています。
事業内容｜補助対象者・補助金額・補助率など制度の全体像
補助対象事業者
中小企業基本法等に基づく中小企業者であることに加え、 日本国内に本社および補助事業の実施場所を有していること、 収益事業を行っていることなどが求められます。
また、本補助金の大きな特徴として、 「100億宣言」を行っていることが必須要件となっています。 これは、経営者自らが売上高100億円という目標を掲げ、その実現に向けた取組を行うことを宣言し、 専用ポータルサイトに公表するものです。
補助対象事業
補助対象となるのは、企業の成長加速につながる大規模な投資を伴う事業です。 単なる老朽化設備の更新や生産能力が向上しない投資は認められず、 事業拡大や付加価値向上につながる明確な成長投資であることが必要です。
補助対象経費のうち、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計で、 1億円以上（税抜）の投資額が求められる点からも、 本補助金が本格的な成長フェーズにある企業を対象としていることが分かります。
補助金額・補助率
補助率は1/2で、補助金の限度額は5億円とされています。 投資規模が大きい分、補助金額も非常に高額となるのが本制度の特徴です。
補助対象期間
補助事業期間は、交付決定日から24か月以内です。 なお、採択決定日から2か月以内に交付申請を行う必要があり、 正当な理由なく期限を超えた場合には、採択が取り消される可能性があります。
補助事業のスケジュール
補助事業は、公募開始から補助金交付、そしてその後の事業化・賃上げ状況報告まで、 長期間にわたるプロセスで進められます。
まず、補助金申請システム「jGrants」を通じて応募申請を行い、 書面審査（1次審査）とプレゼンテーション審査（2次審査）を経て採択者が決定されます。 採択後に交付申請を行い、内容が認められた場合に交付決定となります。
補助事業完了後は実績報告を行い、確定検査を経て補助金が支払われます。 その後も、事業化状況および賃上げ状況について、 5事業年度分（計6回）の報告が義務付けられています。
補助対象の基本要件の詳細
補助対象となるためには、複数の厳格な基本要件を満たす必要があります。 中心となるのは、投資規模要件、100億宣言、賃上げ要件です。
賃上げ要件では、補助事業完了後の基準年度から3事業年度後までの期間において、 従業員一人当たり給与支給総額または給与支給総額の年平均上昇率が、 全国の最低賃金の年平均上昇率（4.5％）以上となる計画を策定し、達成することが求められます。
この要件は非常に重く、未達成の場合には未達成率に応じて補助金の返還が求められます。 そのため、現実的かつ持続可能な賃上げ計画を立てることが不可欠です。
補助対象経費の詳細
補助対象経費は、補助事業に直接必要となる投資に限定され、 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費が対象となります。
建物費については、補助事業専用の生産施設や事務所等の建設・改修・取得が対象となり、 単なる土地購入や賃貸、構築物は対象外です。 機械装置費やソフトウェア費についても、専ら補助事業に使用されるものに限られます。
一方で、汎用性の高いパソコンや事務用品、車両、広告宣伝費、 自社人件費などは補助対象外とされており、経費区分の判断には慎重さが求められます。
申請方法等
申請は、補助金申請システム「jGrants」を通じて電子申請で行われます。 そのため、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。 GビズIDの取得には一定の期間を要する場合があるため、早めの準備が重要です。
応募申請では、事業計画書を中心に、 投資内容、成長戦略、賃上げ計画などを具体的に示すことが求められます。
審査方法
審査は二段階で実施されます。 一次審査では、形式要件の適合性や計画の定量的な妥当性について書面審査が行われます。
二次審査では、外部有識者によるプレゼンテーション審査が実施され、 事業の効果や実現可能性について、定性面も含めた評価が行われます。
審査のポイント
審査においては、成長投資としての妥当性、 売上高100億円に向けた道筋の明確さ、 賃上げを含めた持続的成長の実現性が重視されます。
特に、数値計画については、根拠が明確であることが求められ、 過度に楽観的な見通しは評価を下げる要因となります。 経営者自身の覚悟と実行力が伝わる計画であるかどうかも重要な評価ポイントです。
まとめ｜成長加速化補助金を経営戦略の中核に据える
中小企業成長加速化補助金（2次公募）は、 売上高100億円という高い目標に挑戦する中小企業にとって、 極めてインパクトの大きい支援制度です。
一方で、要件は厳格で、補助事業終了後も長期にわたる報告義務や賃上げ責任が伴います。 単なる資金調達手段としてではなく、 中長期の経営戦略そのものとして位置付けたうえで活用することが、 本補助金を最大限に活かすための鍵となるでしょう。
申請を検討される場合は、必ず募集要項をご確認の上、ご不明な点は事務局等にご確認下さい。
募集要項：https://growth-100-oku.smrj.go.jp/documents/subsidy/2nd_kobo.pdf
