中小企業における事業承継は、単に経営者が交代するだけでなく、その後の成長や生産性向上をどのように実現していくかが極めて重要なテーマです。
「事業承継・M&A補助金（14次公募）」のうち事業承継促進枠は、まさにその課題に正面から向き合う制度として設計されています。
本記事では、事業承継を検討・実行中の経営者の皆さまや経営者支援に携わる方に向けて、公募要領の内容に基づき、制度の全体像から実務上のポイントまでを丁寧に解説します。
事業承継促進枠の事業目的
事業承継・M&A補助金（14次公募）は、「中小企業生産性革命推進事業」の一環として実施されている補助金制度です。
その中でも事業承継促進枠は、事業承継を契機として行われる設備投資等を支援することを目的としています。
具体的には、中小企業者や個人事業主が、事業承継または事業再編・事業統合に際して行う取り組みのうち、承継後の生産性向上に資する事業に対して、その経費の一部を補助することで、事業承継の円滑化と、承継後の成長を後押しすることを目的としています。
重要な点として、本補助金は「承継そのもの」を支援する制度ではなく、承継をきっかけに新たな取り組みを行う後継者の挑戦を支援する制度であることが、公募要領で明確に示されています。
事業内容の全体像
補助対象者
補助対象となるのは、中小企業基本法に基づく中小企業者および個人事業主で、公募要領に定められた要件（全15項目）をすべて満たす事業者です。
特に重要なのは、事業承継を行う予定または行った後継者が中心となって補助事業に取り組むこと、そして、経営権および所有権が被承継者から承継者へ移転している（または移転予定である）ことです。
なお、単に不動産や物品のみを保有する事業の承継は、本枠の対象とはなりません。
補助対象事業
補助対象となるのは、事業承継を契機として実施される、生産性向上に資する設備投資等の取り組みです。
親族内承継、従業員承継などの事業承継形態が対象となり、事業再生を伴う承継であっても要件を満たせば対象となります。
重要なのは、補助事業が「承継前から計画されていた単なる設備更新」ではなく、承継後の新たな経営体制のもとで実施される前向きな投資であることです。
補助金額・補助率の整理（一覧表）
補助上限額や補助率は、「小規模企業者かどうか」「賃上げを実施するかどうか」によって異なります。
以下は、公募要領に基づく整理です。
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 小規模企業者・賃上げ実施 | 最大1,000万円 | 800万円まで：2/3以内800万円超部分：1/2以内 |
| 小規模企業者・賃上げ未実施 | 最大800万円 | 2/3以内 |
| 小規模企業者以外・賃上げ実施 | 最大1,000万円 | 1/2以内 |
| 小規模企業者以外・賃上げ未実施 | 最大800万円 | 1/2以内 |
| 廃業費（併用時） | 最大300万円 | 事業費に準じる |
補助下限額は100万円とされており、これを下回る申請は受け付けられない点にも注意が必要です。
補助対象期間
補助事業期間は、公募要領に基づき定められた期間内で実施する必要があります。
この期間内に、契約・発注・支払・事業完了までを行うことが原則です。
補助金は事業完了後の精算払いであり、交付決定前に発生した経費は補助対象とならない点も重要な実務上の注意点です。
補助事業のスケジュール
14次公募におけるスケジュールは、以下のとおり明確に定められています。
情報開示は2026年1月30日から開始され、申請受付期間は2026年2月27日から4月3日17時までです。
締切後の申請は一切受け付けられないため、認定経営革新等支援機関への確認依頼や書類準備は、余裕をもって進める必要があります。
補助対象の基本要件の詳細
本補助金では、補助対象者・補助対象事業ともに、詳細な要件が設定されています。
特に重視されているのが、承継の実現可能性、取り組みの収益性、事業の継続性です。
単に「やりたいこと」を記載するのではなく、人員体制、販売先、事業計画、数値計画などが整合的に説明されているかが重要となります。
補助対象経費の詳細
補助対象経費は、補助事業を実施するために必要であり、かつ事務局が適切と認めた経費に限られます。
公募要領では、経費区分や要件が細かく定められており、補助事業期間内に支払が完了していることが原則とされています。
また、相見積の取得や契約内容の妥当性など、実績報告時に確認される点も多いため、申請段階から慎重な対応が求められます。
⑥ 申請方法等
申請は、jGrantsを用いた電子申請のみで行われます。
申請にあたっては、GビズIDプライムの取得が必須であり、さらに、認定経営革新等支援機関による確認書の提出が求められます。
申請書類はすべてPDF形式で提出し、ファイルにはパスワードを設定しない点も公募要領で明示されています。
審査方法
審査は、まず資格要件等を確認する資格審査が行われ、その後、書類に基づく書面審査が実施されます。
書面審査では、外部有識者を含む審査委員会により、補助事業の内容が総合的に評価されます。
審査のポイント
審査では、「なぜこの事業承継を行うのか」、「承継後にどのように生産性を高めるのか」、「その取り組みが継続可能か」といった点が重視されます。
また、公募要領に定められた加点事由に該当する場合は、審査において有利に働く可能性があります。
まとめ｜事業承継促進枠を活用するために
事業承継・M&A補助金（14次公募）事業承継促進枠は、後継者が主体となって新たな成長に挑戦するための制度です。
単なる設備更新ではなく、承継後の経営ビジョンと生産性向上のストーリーを、公募要領に沿って丁寧に描くことが、採択への近道となります。
中小企業の事業承継支援に携わる方にとっても、非常に実務的かつ重要な制度ですので、ぜひ早めに準備を進めていきましょう。
申請を検討される場合は、必ず募集要項をご確認の上、ご不明な点は事務局等にご確認下さい。
募集要項：https://shoukei-mahojokin.go.jp/assets/documents/r7h/14-succession/requirements_succession_14.pdf
